九州各県議会議長会　政府等への提言・要請活動

　平成２５年１０月２８日から２９日にかけ、松尾統章議長は、九州各県議会議長会による政府等への提言活動を行いました。

　２８日は、自由民主党、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部、農林水産省、国土交通省、総務省、財務省を訪問し、九州各県から提出された特に重要かつ緊急を要する８事項について提言を行いました。
　自由民主党では、高村正彦副総裁、野田聖子総務会長、細田博之幹事長代行、塩崎恭久政調会長代理と面会し、松尾議長は特に環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定について、「交渉の結果国益が確保できないと判断した場合は、交渉から脱退すべきである」と強く訴えました。
　また、財務省では、麻生太郎副総理兼財務大臣と面会し、松尾議長は「九州はひとつという考えでこうした提言活動を行っている。これからも特段のご配慮をお願いしたい」と述べました。
　麻生大臣は「流通や人の移動は速くなければいけない」と述べ、東九州地域の鉄道複線化や東九州自動車道の早期整備に理解を示していただくとともに、国境となる離島も多く抱える九州の重要性を強調され、燃油高騰対策による漁業への支援を通じた離島振興にも言及されました。

　翌日の２９日には、西日本高速道路株式会社を訪問し、高速自動車国道等の整備促進について要請を行いました。
　松尾議長は、「九州の観光振興という点からも、早期の高速自動車国道の整備をお願いしたい」と述べました。