全国都道府県議会議長会 社会文教委員会要請活動について

　平成２５年１１月７日、松尾統章議長は、全国都道府県議会議長会の社会文教委員会委員長として久保田順一郎副委員長（群馬県議会議長）、日高滋委員代理（鹿児島県議会副議長）と共に、自由民主党、厚生労働省、文部科学省に対し、要請活動を行いました。

　自由民主党においては、丸川珠代厚生労働部会長と、厚生労働省おいては土屋品子厚生労働副大臣と、さらに文部科学省においては山中伸一文部科学事務次官と直接面会し、１０月２２日の全国都道府県議会議長会定例総会で決定された平成２６年度政府予算編成に関する提言書をお渡ししました。

　松尾議長は、社会文教委員会の５つの提言事項（「少子化対策の推進について」、「医療体制の整備について」、「高齢者・障害者施策の推進について」、「雇用対策の推進について」、「教育施策の充実について」）について趣旨説明を行い、これらの提言の実現へ向け必要な措置を講ずるよう強く訴えました。

　丸川珠代厚生労働部会長からは、特に「安心子ども基金」の事業期間を延長する方向で頑張っていきたいという言葉を頂きました。
　土屋品子厚生労働副大臣からは、各提言事項に対する現在の政府の取組状況について丁寧に説明していただき、今後も前向きに取り組んでいく旨の発言がありました。
　山中伸一文部科学事務次官とは主に教育委員会制度改革について活発な意見交換が行われました。