財政改革推進プランが策定されました

　平成２６年２月１９日、福岡県の小川知事は、「福岡県財政改革推進プラン」を策定したと発表しました。

　健全な財政運営への対応につきましては、これまで度々本県議会の定例会や予算特別委員会にて知事に質してきたところでありますが、平成２５年９月定例会の代表質問（自民党県議団）において、来年度当初予算編成にあわせてプランを作成し２月を目途に作成、公表したいとの意向を知事が表明したことによるものです。

　このプランの計画期間は、平成２６年度から平成２８年度までで、計画期間の終了年度である平成２８年度までに、財政調整基金等三基金の取崩しに頼らない財政運営を実現することや安全・安心で豊かな県民生活を実現し、活力ある地域社会を構築するために必要な社会資本整備を着実に進める一方、通常債残高を毎年度確実に減少させ、その結果、平成２８年度末における通常債残高を平成２４年度に比べ５５０億円程度圧縮する方針です。
　今後、この方針に基づき、人件費の抑制や事務事業の見直し、そして財政収入の確保等の改革措置を講じられることとなり、県財政の健全化に向けた取り組みが進められていくこととなります。