麻しん等感染症の予防対策が強化されました

　平成３１年１月から、児童福祉施設等における麻しんの感染拡大を防ぐため、市町村が行う施設職員の予防接種費助成事業に対する支援が始まりました。
　具体的には、幼稚園や保育所などの児童福祉施設などにおいて乳幼児と接する職員で、麻しんのり患歴がなく、かつ予防接種歴のない、または１回の接種しか行っていない者に対する予防接種費用を市町村が助成する場合、経費の一部を県が補助するものです。
　このことについては、昨年６月定例会の代表質問（自民党県議団・大田　満議員）で、「り患歴がなく、かつ予防接種歴のない、または１回の接種しか行っていない児童福祉施設、学校等の職員に対しては、幼児など麻しんにり患すると重症化しやすい者と接する機会が多いことから、再度の予防接種を促す必要がある。このため、制度上定期予防接種に漏れた方や１回しか接種していない方に対する再度の予防接種に県事業として取り組み、感染拡大を防止すべき」との意見に対し、小川知事が「市町村、感染症の専門家、医療従事者、福祉、医薬品卸売販売業者等の関係者からなる麻しんの予防接種を推進する会議を新たに設置し、その中で、乳幼児と接する児童福祉施設等職員への接種について、できる限り早期の実施に向け、対象者の接種歴の確認等具体的な実施方法、ワクチンの確保など、検討を進めていく」と答弁され、昨年１２月の定例会において上記補助事業に関する補正予算が成立し、実現したものです。
　なお、昨年１２月の定例会では、本事業に加え、先天性風しん症候群の発生を防ぐため、市町村が行う抗体価の低い妊娠希望者等に対する予防接種費助成事業の支援についての補正予算が成立しています。

　県議会では、他にも感染症予防に関する県の取組に対する質疑が行われました。

平成30年2月定例会一般質問 （民進党・県政県議団 ※現、国民民主党・県政県議団）

平成30年9月定例会一般質問 （公明党）