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建設工事の競争入札参加資格審査における地域貢献活動評価項目において、働き方改革に関する項目が新たに追加されました

 県では、平成25年度から、建設工事の競争入札参加資格審査において、地域への社会貢献活動を行う事業者を評価する「地域貢献活動評価項目」を導入しています。
このたび、その新たな評価項目として「働き方改革の推進」が追加され、平成31年4月以降の審査分から適用されることになりました。
 これに伴い、県内の事業者が、余暇を増やす年次有給休暇取得促進や、定時退社して時間外労働を削減するなど、働き方を見直すための取り組みを宣言する「ふくおか・よかばい・かえるばいキャンペーン」に参加登録(必須要件)し、さらに正社員転換(登用)制度を定めているなどの評価内容を満たしている場合に加点評価の対象になります。
 これは、昨年9月定例会における県議会各会派の提言が実現したものです。
 まず、自民党県議団の代表質問で、浦伊三夫議員が「中小企業を含めた本県企業を取り巻く雇用情勢をどう考え、その中で、働き方改革をどのように位置づけているか、企業への支援策を含めて答弁を求める」と質し、小川知事が「女性、高齢者、障がいのある方など多様な人材が活躍できる企業風土を築くとともに、労働生産性を向上させる働き方改革に取り組むことが重要である。具体的には、ふくおか・よかばい・かえるばいキャンペーンの実施を通じて働き方改革の機運を醸成するなど、企業の働き方改革を促していきたい」と企業支援策への取組方針について答弁し、続いて国民民主党・県政県議団の代表質問では、大田京子議員の「入札参加資格審査の地域貢献活動項目において、働き方改革に資する項目を新たに設けるべき」との提案に対し、小川知事が、「働き方改革を通じた労働環境の改善や適正な労働条件確保の取り組みについて、加点評価の項目に追加できないか、検討を進めていく」と答弁していました。

建設工事の競争入札参加資格審査における地域貢献活動評価項目において、働き方改革に関する項目が新たに追加されました1
平成30年9月定例会代表質問
(自民党県議団)
建設工事の競争入札参加資格審査における地域貢献活動評価項目において、働き方改革に関する項目が新たに追加されました1
平成30年9月定例会代表質問
(国民民主党・県政県議団)

 また、県議会では、建設業だけでなく、保育、介護等、県内の様々な事業所における働き方改革への県の取り組みについても、質疑が行われています。

建設工事の競争入札参加資格審査における地域貢献活動評価項目において、働き方改革に関する項目が新たに追加されました2
平成30年2月定例会代表質問
(緑友会)
建設工事の競争入札参加資格審査における地域貢献活動評価項目において、働き方改革に関する項目が新たに追加されました3
平成30年9月定例会一般質問
(公明党)