平成24年2月定例会の概要

　２月定例会は、２月２２日に招集され、３月２３日まで３１日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

　今定例会には、県政運営の基本となる一般会計で、１兆６,３１３億４,２００万円余、特別会計の総額で、５,６４０億１,８００万円余、企業会計の総額で、８４億７,６００万円余からなる平成２４年度当初予算議案２０件、「福岡県立公文書館条例の制定について」などの条例議案３１件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案１件、契約の締結に関する議案３件、経費負担に関する議案３件、人事に関する議案１件、その他の議案１０件、また、「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例案」の議員提出議案１件の合計７０件の議案が提出されました。
さらに、平成２３年度補正予算議案１１件、条例議案６件、経費負担に関する議案１１件、その他の議案１件、議員提出議案１件が追加提出されました。
審議に当たっては、予算編成、総合計画、地方分権、環境問題、雇用問題、農林水産問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

　主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Ｑ．来年度予算編成の考え方について？

Ａ．　知事就任後、できるだけ現場に足を運び、意見を聞き、地域の課題、県政に対する期待を整理し施策を考えた。
予算編成にあたっては、「県民幸福度日本一」を目指し、県民生活の「安定」「安全」「安心」を向上させるという基本方針で臨んだ。
　 今回の予算では、厳しい経済情勢を踏まえ、先ずは県民生活の安定、安心を図るため景気と雇用対策に力を入れた。
また、安全・安心の観点から、再生可能エネルギーの開発導入支援をはじめとした「エネルギーの地産地消の推進」、津波被害や原発事故に備えた「地域防災力の強化」、暴力団や飲酒運転の撲滅などの「治安の向上」にも積極的に取り組む。（知事）

Ｑ．総合計画の基本的な考え方について？

Ａ．　本県の持つ、西日本屈指の人口と経済力、潜在力などの強みを発揮し、被災地の復興や国力の維持・発展に役割を果たしていくとともに、人の内面の幸せも重視し、未来に向かって夢や希望が持てる地域社会をつくっていきたいと考えている。
　 このため、具体的な施策を考えるに当たっては、「アジアの活力を取り込み、ともに発展する」、「地域の特色を生かし、地域経済を活性化させる」、「生活者の視点を大事にし、幸福実感を向上させる」の３つの視点から、県民生活の「安定」「安全」「安心」を向上させる「１０の政策分野」について、施策を総合的に展開することとしている。（知事）

Ｑ．県が取り組む総合特区の全体イメージについて？

Ａ．　グリーンアジア国際戦略総合特区は、アジアの成長に伴い発生する公害問題や環境問題の克服といったニーズに応えるため、「都市環境インフラのパッケージ化」、「環境配慮型製品の開発・生産拠点の開発」、「資源リサイクルシステム確立」、「アジアとシームレスなビジネス環境の実現」の４つの柱で事業を実施し、環境を軸とする産業拠点を形成し、成長するアジアの活力を我が国に呼び込んでいこうというものである。（知事）

Ｑ．九州広域行政機構の設立に向けた取組について？

Ａ．　これまで、九州地方知事会が、一丸となり、関西広域連合とも連携しながら取組を進めてきた。県議会には、国に対して取組の推進を求める意見書の採決と、国への要望活動などの御支援をいただき、私自身も関係大臣などに対する提言や要望活動を行うとともに、地元選出国会議員への働きかけなどに努めてきた。今後とも、各県知事、市町村長、議会の皆様、そして経済界とも連携して積極的な活動を展開していきたい。（知事）

Ｑ．災害廃棄物の受入に対する考えについて？

Ａ．被災地の復旧・復興のためにできる限りの支援をしたいと考えている。
一方、災害廃棄物の受入については、住民の方々の理解、市町村の協力が不可欠であるが、国のガイドラインでは、原子炉等規制法で放射性物質として取り扱われる２４０から４８０ベクレル／Kｇの廃棄物を安全に処理できるとされているが、そのことについて、住民が納得できる説明が必要ないと考えている。
県としては、国に対して住民の不安を払拭する、より丁寧な説明を求めるとともに、併せて被災地に職員を派遣し、現地の状況について把握を行っている。
これらを踏まえ、県内市町村に対する説明会を国の職員にも出席してもらい開催したいと考えている。（知事）

Ｑ．再生可能エネルギーの取組について？

Ａ．　東日本大震災の教訓を踏まえ、地域におけるエネルギーを安定的に確保するためには、エネルギーの効率的利用、エネルギー供給の多様化・分散化が重要な課題となっており、地域が果たす役割が大きくなっている。
このため、まず県が率先して学校などの県有施設における再生可能エネルギーの導入に取り組むとともに、市町村や民間事業者等による再生可能エネルギーの導入を支援することにより、観光・交流施設などにおけるエネルギーの地産地消や、公共施設における防災拠点の機能強化などを図る。
併せて、県内の関連事業者の支援・育成に努めるなど、再生可能エネルギーの普及に積極的に取り組んでいく。（知事）

Ｑ．鳥獣害被害対策について？

Ａ．　これまで、被害の軽減に向けた侵入防止柵の整備や捕獲活動などを支援してきた。　しかしながら、被害額の減少が見られない現状を踏まえ、来年度においては予算の大幅拡充を行うと共に、効率的な対策を講じるための組織強化に取り組むこととした。
具体的には、侵入防止柵の整備などに加え、地域ぐるみの捕獲や捕獲獣の回収処理体制の整備、獣肉の有効利用の推進、狩猟者登録要件の撤廃を行う。
更に、鳥獣被害対策を一元的に行う専任の係を、農林水産部に設置し、侵入防止から有効利用まで一体的に取り組んでいく。（知事）

審議の結果

　提出された議案１００件については、いずれも原案のとおり可決または同意されました。
このほか、可決された意見書・決議および採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書

• 飲酒運転を撲滅するために法制度の早急な整備を求める意見書
　
• 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
　
• 海岸松林の松くい虫被害対策に関する意見書
　
• 大規模災害時に備えた「公立学校教職員派遣制度」の創設を求める意見書
　
• 父子家庭支援の拡充を求める意見書
　
• こころの健康を守り推進するための基本的な法律の制定を求める意見書

可決された決議

• 東日本大震災による災害廃棄物の早期受け入れに関する決議

採択された請願

• 「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める意見書採択に関する請願

予算特別委員会の概要

　 ２月定例会において、予算特別委員会が設置され、付託された平成２４年度一般会計予算など２０件の当初予算議案の審査が行われました。

審査の概要

　 審査の過程では、県民税の滞納対策、防災危機管理体制の強化、違法ドラッグ乱用防止対策、リサイクル発電事業、待機児童問題、障害者就労支援策、自転車の安全利用対策、農業振興、教育問題など、多岐にわたって質疑等がなされました。

審査の結果

　議案審査終了後、採択の結果、いずれの議案も起立多数をもって原案のとおり可決されました。なお、同委員会のメンバーは次のとおりです。

◎田中　秀子	○岩元　一儀	吉村　　悠	松尾　嘉三
桐明　和久	中牟田伸二	津田　公治	栗原　　渉
阿部　弘樹	鬼木　　誠	中尾　正幸	吉松　源昭
月形　祐二	松尾　統章	加地　邦雄	井上　忠敏
武藤　英治	田辺　一城	井上　博隆	堤　かなめ
原中　誠志	畑中　茂広	原田　博史	守谷　正人
松下　正治	大塚　勝利	新開　昌彦	上岡　孝生
江口　善明	出利葉史郎	椛島　徳博
（◎印は委員長、○印は副委員長）

 

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